議員の最大50％を国家公務員が兼ねる
議員の最大50％を国家公務員が兼ねる
地方行政制度を定めた法律の改正案について、最終段階となる審議が行われた。
改正案は、首都、県、郡、区に設置される議会の構成について、議員の最大50％を国家公務員が兼ねることを認める内容が盛り込まれている。現行法で、上記議会において一定割合の議員は国家公務員であってはならないと規定されている。
これに対し、同規定が結果的に職業による差別を生み、憲法が保障する「法の下の平等」に反する可能性があるとの指摘もある。
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