建設分野で計画的な監査を開始
建設分野で計画的な監査を開始した
首都監査局は、建設分野で活動する97の企業・事業所を対象に、計画的な監査を開始した。同監査で建築物の品質や安全性、建設現場の配置、周辺環境の安全性、認可された都市計画、インフラ設備の設置状況が重点的に調査される。
同局インフラ基準・監督部のナイラムダル部長は、「建設活動の増加に伴い、完成後に数多くの違反が判明しているのが現状だ。そのため、施工段階での監査体制を強化し、関係者の責任を明確化する必要がある」と述べた。
また、今回の監査は国家監査法に基づき、対象企業へ5日前に事前通知を行ったうえで実施されているという。この監査は7月5日まで、約2か月間にわたって実施される予定である。
現在、最も多くの建設作業が行われているのはハンオール区、バヤンズルフ区、スフバートル区で、その大半が住宅用建築物である。
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