ザンダンシャタル首相がデジタル化政策を盛りこんだ
ザンダンシャタル首相がデジタル化政策を盛りこんだ
ザンダンシャタル首相が2025年6月に就任して以来、経済の安定、国民所得と生活水準の向上、あらゆるレベルでの国家の強靭性構築など、目標を掲げた。その1つに、デジタル化政策を盛りこんだ。
2020年からは「オンラインで利用可能な公共サービスの共通プラットフォーム「E-Mongolia」システムを導入しました。このように、行政サービスの電子化は着実に進んでいる。この「E-Mongolia」はバージョン5まで進化を遂げた。
政府はデジタル化による行政レベルの向上、デジタル化をきっかけにした経済発展、国民生活水準の向上を目指している。政府が「IT生産支援バーチャル特区」「デジタルファースト政策」「ビッグデータとAIに関する国家戦略」を承認した。これらの措置により、政府の生産性が向上し、国民や企業が直面する課題を迅速かつスマートな技術ソリューションで解決する道を開いたとのこと。
現在200万人の国民が1,263の行政サービスを電子的に利用しています。その上で、デジタルファースト政策に基づいて「5D戦略」を実施することと、そのための目標を発表した。なお、「5D戦略」は首相が掲げたスローガンで、「D」は、double倍増を表している。具体的にDouble GDP・GDPを倍増、Double Export：輸出量を倍増、Double Renewable Energy：再生可能エネルギー生産を倍増、Double Independence：経済的独立性を確保する、Double Digitalization：行政サービスを完全デジタル化し、デジタル経済を新たなレベルに引き上げ、確立することである。
首相はさらに、GPUを複数搭載したコンピュータを接続する「GPUクラスター」「国家ビッグデータデータベース」の運用を開始すること、ビッグデータとAIに関して、国際レベルの研修プログラムを立ち上げることなどを予定している。
そのほか国会のウェブサイトには、国会で審議中の法案について、内容や進捗状況を確認できる D-Parliamentや国会で法案審議してもらいたい案件のある場合、電子請願できるD-Petition、さらに、政府の政策立案や意思決定プロセスに国民や市民団体の参画を促すD-GOVを導入した。
また、モンゴル教育省は2019年から、統合学習プラットフォーム「MEDLE」を開発・導入している。このプラットフォームの下、まず取り組んだのは、普通教育課程向けにデジタルコンテンツライブラリーを構築することだ。さらに、MEDLEを基盤にeスクールが本格運用を開始し、2024～2025年度には生徒合計1万7453人が学習した。当該プラットフォームに基づき、国立オンライン学校の設立を決定している。
政府は「E-Mongolia」「IT生産支援バーチャル特区」「ビッグデータとAI戦略」を通して今後10年でGDP・輸出・再エネの倍増を目指す方向性を示している。その基盤になっているのが、「デジタルファースト政策」「5D戦略」である。
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