公務員の大規模な人事異動を当面見送る
公務員の大規模な人事異動を当面見送る
オチラル首相は、行政機関における約3000人分の欠員について、新規採用を行わず凍結する方針を閣議で示し、閣僚に対して徹底を求めた。併せて、公務員の大規模な人事異動を当面見送る方針も明らかにした。
今回の措置は、「行政機関の組織・運営の最適化および公務員の業務負担軽減に関する一部措置」に基づくもので、各省庁や行政機関の機能分析が完了するまでの間、欠員補充や配置転換を停止する。対象規模はおよそ26省庁分に相当し、人件費削減が見込まれている。
また首相は、公務員に課されている報告業務の見直しにも言及し、月次や四半期、年次などで求められる20~30種類に及ぶ報告書の作成負担を軽減する方針を示した。報告は一度のみ提出すれば足りるとする「Once-Only」原則を導入し、過度な報告要求を原則として禁止する。
さらに、政府が保有する情報を国民に再提出させないとする法制度があるにもかかわらず、行政機関間での情報共有が不十分な実態があるとして、関係当局に対し法令の徹底を指示した。
このほか、行政機関の管理職や職員に対して、ビッグデータを活用した意思決定を支援する「eCabinet dashboard」の活用を求め、閣僚や各省庁の幹部に率先した取り組みを促した。
勤務体制の見直しも進める。週末の勤務は原則禁止とし、週5日のうち1日を在宅勤務とするなど、柔軟な働き方の導入を図る方針である。
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