政府が全分野で財政緊縮へ移行する
政府が全分野で財政緊縮へ移行する決定を出した
政府が全分野で財政緊縮へ移行する決定を出した。予算配分に優先順位を設け、歳出削減および資金配分の調整を行うための諸措置を定めた決定が採択された。
国際的な会議および政府決定に基づくものを除き、会議、協議会、記念日・祝賀行事、祭典・祭りおよび文化行事については、予算による実施を控える。ただし、民間資金または寄付による開催は妨げない。
事前に計画された政府高官の公務出張を除く海外出張および外国来賓の接遇費、必要不可欠なものを除く設備、家具および車両の購入、国防および法務分野を除き、研修・訓練関連費、法令に基づく必須周知事項を除く映画・コンテンツ関連の出版費、義務的に支給されるものを除く各種手当および報奨金の支給を制限する。
緊縮措置は2026年12月31日まで継続され、財政緊縮策の対象に医療分野は含まれない。学校・幼稚園の児童を対象とした早期発見、予防接種、風邪やインフルエンザ対策など、必要不可欠な取り組みは計画どおり実施されることを、オチラル首相が強調した。
「戦略的備蓄品および野菜の供給安定化・入手性向上に関する措置について」の決定が採択され、その実施状況を監督するよう関連閣僚に指示した。
首相は、2026年秋に調達し2027年春に供給する備蓄肉の確保について、プレブダグワウランバートル市長が重点的に取り組むよう一任した。さらに、燃料、小麦、野菜などの戦略的備蓄対象品目の保管施設・倉庫を整備する事業者に対し、優遇融資の供与および電気料金の優遇措置を講じるよう、所管大臣に指示した。
政府は「医薬品、医療用品、バイオ製剤およびワクチンを単一調達方式で購入するための規程」を承認した。国際機関および世界保健機関に認められた海外メーカーから、必要不可欠な戦略的医薬品16種類と、血友病治療用の遺伝子組換え製剤4品目を調達することにより、国家予算から削減し、10%以上の有利な条件で調達を実施した。
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