世界銀行はモンゴル経済成長について安定と発表した
世界銀行はモンゴル経済成長について安定と発表した
世界銀行は10月10日に発表した東アジア・太平洋地域の経済見通しで、東アジア・太平洋地域（EAP）新興国の経済成長率が鈍化基調になるとの見通しを明らかにした。モンゴルについて2018年の実績は6.8％で、2019年上半期の国内総生産（GDP）成長率を7.3％と発表した。世界銀行はモンゴルの経済について石炭セクター業績及び投資増加を背景に成長基調が続くとの見解だ。さらに、国際金融機関などの財政支援枠の55 億米ドルの融資供与が継続していることからモンゴルに対する投資家の信用回復に繋がっているとした。また、「マクロ経済対策、特に中期的な財政政策が効果的に実施されているほか、経済構造改革が継続されていることは、モンゴルの経済成長への軌道を後押ししている。経済は短期・中期的に成長基調だが、政治的な不確実性、原材料の相場変動、国境検問所における通関問題の再発生、モンゴルのメガ規模開発事業の遅延、銀行構想の改革遅延等をリスク要素に挙げた。10日の記者会見でジョン・パスカール常駐代表は「モンゴルの経済成長率について6％である」とし、「モンゴル政府は2016 年から対外債務対策を講じた結果、負債が減少していると語った。一方、社会・福祉政策に重点を置くべきだ。モンゴル人口の25％は貧困水準を下回るが、25％は貧困線に近いため、対策に力を入れるべきだ」と述べた。
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