「モンゴルの鉱業分野および外国直接投資」会合が開催された
「モンゴルの鉱業分野および外国直接投資」会合が開催された
7日に、金融経済大学とモンゴル・ビジネス評議会共催により、「モンゴルの鉱業分野および外国直接投資」をテーマにした会合が、行政機関、鉱業会社、職業連盟の代表らおよび同分野の教授、調査員、エキスパートを対象に外務省で開催された。会合の際、鉱業分野における外国直接投資のモンゴルの経済、社会に与える影響、機会や直面課題について議論された。
モンゴルビジネス評議会のトゥメンツォグト理事長は、同分野における今後の機会増加、リスク防止解決策の特定、総合的な理解が同会合の目標であると強調した。
デルゲルサイハン金融経済大学準教授兼経済学者は、「鉱業分野が国内経済に確実な役割を果たし、貢献しているのであれば、同分野の支援、悪影響の要因を減らさなければならない」と述べた。
悪影響には、非政府組織、市民社会組織、一般市民からの圧力、地方管理責任者の腐敗、市民による抗議などがある。
また、政府の政治的および法的環境における活動と政策の安定性が欠如していると語った。
近年、海外から424億米ドルがモンゴルに直接投資されている。その73%が鉱業部門に割り当てられ、これは、外国直接投資が分類化されていないことを示している。
アマルジャルガル元首相兼金融経済大学理事長は、鉱業分野に学術研究が必要であると述べ、多方面の参加確保、専門家レベルで議論すべきと話した。
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