外国人の50％以上が就労目的で滞在している
外国人の50％以上が就労目的で滞在している。
モンゴルに私的な目的で滞在している外国人のうち、52.4％が就労を目的としていると入国管理当局が発表した。具体的には、2189の企業・団体の招聘により、外国人1万7944人が就労しており、その内訳は、39.3％が建設・組立・道路・橋梁・インフラ整備分野、25.4％が地質・鉱業・石油・エネルギー分野、17.1％が製造・サービス分野で働いている。
外国人の法的地位に関する法律に基づき、モンゴルでは人口の3％、すなわち凡そ10万7000人の外国人が滞在可能であり、このうち1ヵ国あたり最大3万5000人までと定められている。今年4月30日時点では、133ヵ国から3万4241人が公的または私的な目的で滞在していた。私的目的で滞在している外国人は人口の0.94％を占めている。
就労（C）区分の在留許可は、労働・福祉サービス総局が発行する就労許可に基づいて付与される。また、外国人労働者を雇用する企業・団体は、法律に基づき最低賃金の2倍に相当する職場負担金を毎月支払う義務がある。この負担金は雇用促進基金に積み立てられ、国内労働者の雇用支援事業の財源として活用される。なお、同基金には2024年に1249億トゥグルグ、2025年には1898億トゥグルグがそれぞれ積み立てられた。
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