設備投資向け融資を最長8年、運転資金融資を最長5年の条件で提供開始
設備投資向け融資を最長8年、運転資金融資を最長5年の条件で提供開始した
中小企業庁は、設備投資向け融資を最長8年、運転資金融資を最長5年の条件で提供開始した。食糧・農牧業・軽工業大臣の命令により、中小企業振興基金の低利融資は、年利5％と最長8年の条件で、食品加工、軽工業、畜産、農業、中小製造業、サービス分野に供給するよう指示された。
中小企業振興基金は、2020～2025年に低利融資を受けた延滞のない借入先について、申請に基づき元本返済期間を2年延長し最長7年とした。一方、延滞のある借入先について、累積元本および利息を返済した場合、算定された延滞金を免除し、返済期間を最長2年延長する。
中小企業振興基金の低利融資の返済期間は通常5年だが、これにより企業は人件費や諸経費を確保し、雇用維持が可能となるほか、貯蓄、消費、納税、社会保険料、賃金支払いなどを通じて経済にも好影響を及ぼす。
低利融資の申請受付を30日、審査選考を20日とし、関連書類および契約書提出後5日以内に融資を実行する。
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