国富基金を通じた国民への利益還元を強化する
国富基金を通じた国民への利益還元を強化する
6日の閣議で、国富基金を通じた国民への利益還元を強化する方針を確認し、関連作業を迅速に進めるよう関係機関に指示した。
政府は2024年10月、戦略的鉱床およびその派生鉱床における国家持分の設定を目的として、首相の指示により作業団を設置した。過去、同作業団は関係企業との段階的な協議や交渉を進め、「エナジー・リソース」「ハンガド・エクスプロレーション」「ウスフ・ゾース」「アチト・イフト」など4社との間で原則合意に達した。
一方で、企業側の対応のばらつきや交渉過程の不均衡、国家持分を設定するか鉱物資源利用税に置き換えるかなど代替案の評価を外部専門家に委ねる必要性、収益構造や算定方法の不透明さ、一部鉱床における更新済み実現可能性調査の承認遅延などが重なり、交渉は停滞している。
このような状況を受け、政府は、戦略鉱床の国家持分について民間事業者に過度な負担を与えない形で制度設計を行うとともに、資源収益の大部分を国富基金を通じて国民に還元する仕組みの確立を求めた。また、必要に応じて収益調整型の支払い制度を導入し、官民双方にとって予見可能で安定した投資環境の整備を進める方針を示した。
更に「戦略的鉱床およびその派生鉱床における国家所有分の決定と国富基金への配分に関する法律案」について、早急に作成し閣議に上程するよう作業団に指示した。
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