対日輸出促進を目的としたオンラインセミナーを開催
対日輸出促進を目的としたオンラインセミナーが開催される
モンゴル商工会議所は11日、日本貿易振興機構JETROと共催で、国産品の対日輸出促進を目的としたオンラインセミナーを今月25日に開催すると発表した。モンゴルと日本の間で経済連携協定EPAが発効してから約5年が経つ。その間、モンゴルはEPAを活用し、国産のサジー・オイルやカシミヤ製品などを輸出しているものの、モンゴル企業にとって、日本進出に際して最大の課題は販売経路の確保だ。今回のセミナーは「EPAの利活用によるモンゴル産品の対日輸出促進」をテーマとしており、日本進出に関心あるモンゴル企業に対し、日本輸出向けの物流ルート、電子商取引などの商流や広告戦略などが紹介される。
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