「子どもの権利・保護」についてオンライン会議が行われた
「子どもの権利・保護」についてオンライン会議が行われた
11月3日、「子どもの権利・保護法成立後の要保護児童支援制度定着化支援事業」の理事会がオンラインで行われた。会議の際、国家家庭子ども青少年開発局、セーブ・ザ・チルドレンモンゴル事務所、関係行政機関、NGOの代表ら総勢25名が参加し、活動報告と今後の方針について意見交換を行った。JICAはセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと共に2018年9月から「モンゴルにおける子どもの権利・保護法成立後の要保護児童支援制度定着化支援事業」を実施している。この事業では、子どもに対する暴力の予防と対応に関わる要保護児童支援制度を担う人材の能力と体制の強化を通じ、同制度の定着化へ向けた支援を行うことを目指している。ウランバートル市内だけでなく、中部アルハンガイ県、東部ドルノド県でも活動を行っている。会議ではコロナ禍の現在、関係職員の感染、対面式での会合や研修の制限、予定した計画が実行できない、コロナを理由に家庭訪問を拒否する家庭など、様々な問題があることが報告された。しかし、セーブ・ザ・チルドレンモンゴル事務所を中心に、オンラインでの会合や研修開催、ハンドブックや資料の作成、新聞やテレビでの啓発、電話による相談受付など、活動は工夫されながら行われている。モンゴルではつい先日も、子どもの命が失われる事件が報道された。私たちには事件が起きる前に子どもたちを守る、リスク下にいる子どもたちのSOSにできるだけ早く気が付き、決策を取ることが早急に求められている。同プロジェクトは2022年8月に終了する。
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