三県で草の根・人間の安全保障無償資金協力が実施される
三県で草の根・人間の安全保障無償資金協力が実施される
北部ダルハン・ウール県、セレンゲ県、中部トゥブ県に対する草の根・人間の安全保障無償資金協力が実施される。12月20日、在モンゴル日本国大使館で、ジャムバルツェレン食糧・農牧・軽工業省事務次官、ウィノダ・アフジャ国際連合食糧農業機関（FAO）モンゴル事務所長の立ち合いの下、2022年度草の根・人間の保障無償資金協力案件「ダルハン・ウール県、セレンゲ県、トゥブ県における農業用ドローン整備計画」の贈与契約に小林弘之在モンゴル日本国特命全権大使とダワードルジ地域開発のためのモンゴル農業者協会代表理事が署名した。ダワードルジ代表理事は、「日本の皆さまからご支援いただく機材を有効に活用し、遠隔操作による最新の農業技術を導入する第一歩として運用いたします。」と述べた。このプロジェクトが実施される3県約3500ヘクタールの広大な農地では、害虫被害による農作物収穫量の減少等の問題に直面しており、害虫防除を含む農作物の効果的・効率的な栽培管理が不可欠となっている。今回の支援によって供与される農業用ドローンの活用によってこのような課題の解決が促進され、ひいてはモンゴルの食量安全保障に貢献することが期待される。日本政府は、これまでモンゴル全国において草の根無償を、1990年以降32年間にわたり実施してきている。今回のプロジェクトは草の根無償プロジェクトの587件目となる。また、今回承認された同案件の供与限度額は22万6200米ドル（7億7134万2千トゥグルグに相当）である。
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