政策金利を12％にする
政策金利を12％にする
モンゴル中央銀行の金融政策委員会は、経済の現状と今後の見通しに改善が見られるものの、地政学的リスクや対外環境の不確実性を考慮し、政策金利を12％に据え置くことを決定した。
昨年実施された金融政策の効果によりインフレ率は低下し、今年2月時点で6.5％となり、目標に近づいだ。インフレ率低下には、食料品以外の財・サービス価格の上昇鈍化が主に寄与した。
一方で、食料品価格はここ数ヵ月、インフレ上昇に影響を与えている。しかし、燃料価格や食料品価格が上昇するリスクが高まっており、今後のインフレ見通しに変動をもたらす可能性があるとした。
経済成長率は2025年に7％に達し、成長が加速したが、農業、鉱業、製造業が主な寄与を果たした。
今年は鉱業部門や大規模プロジェクトの建設が経済成長を支え、今後も成長率は潜在水準付近で安定すると見込まれる。さらに、世界市場における金や銅の価格が史上最高水準に達したことは、モンゴルの輸出条件に好影響を与えた。しかし、中東地域での紛争は、世界経済の先行き悪化や原材料価格の上昇リスクを高めている。
年間インフレ率は低下しているものの、国際的な地政学リスクや突発的な変化により不確実性が増し、インフレ加速のリスクが伴っている。そのため、今回の金融政策委員会では政策金利を据え置くことを決定した。
この決定は、2027年からのインフレ率を±2％ポイントの5％に安定させる目標と整合しており、中期的なマクロ経済の安定を支援することを目的としている。
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