COP17の関連行事として、自然環境・気候変動省環境国家監督局長のムンフトグトフ氏が、「従来の現地監督とリモートセンシング、地理情報システム（GIS）、人工知能（AI）、無人航空機、統合データベースを組み合わせる可能性」をテーマに講演した。

　モンゴルでは鉱業活動が広大かつ遠隔地に分散しているため、土地の損傷・劣化や環境再生の進捗状況を、従来の現地立入検査だけで継続的に監視することは困難である。鉱業に対する監督・検査で頻繁に確認される違反には、損傷した土地の技術的・生物学的な原状回復を期限内に実施しないこと、環境管理計画を十分に履行しないこと、水利用許可や契約上の要件に違反すること、水資源および水環境の保護規定を遵守しないことなどがある。

　また、鉱山活動によって生じた土地の変化が適切に修復されていないケースもあり、これが土壌や水資源への負荷を高め、土地劣化や砂漠化をさらに進行させるリスクがあると指摘された。このため、鉱業監督において、リモートセンシング、GIS、AI、ドローン、統合データベースを組み合わせて活用する取り組みを拡大することを目指している。

　テクノロジーを活用した監視によって、地表の変化、鉱山区域の拡大、水域の変化、環境再生の進捗状況などを継続的に把握することが可能になる。これにより、リスクの高い区域を早期に特定し、国家監察官による現地検査を、より対象を絞った迅速かつ証拠に基づく形で実施できる環境が整うとしている。