「水の日」でモンゴルの水・土地・生態系に関する政策と取り組みを紹介
「水の日」でモンゴルの水・土地・生態系に関する政策と取り組みを紹介する
国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）の関連行事として、8月25日に「水の日」が開催される。この機会に、COP17のブルーゾーンに設置された政府パビリオンにおいて、水、土地、生態系、そして災害リスクの相互関係に関するモンゴルの政策、科学的研究、実践的な取り組みが紹介される。
モンゴルでは、1940年以降、年間平均気温が2.46℃上昇しており、専門機関は、この気温上昇が水資源の不足、土地劣化、砂漠化、干ばつ、ゾド（厳冬による家畜被害）の発生頻度や深刻度に影響を及ぼしていると指摘している。こうした背景から、モンゴルの「気候変動適応国家計画」では、水資源、農業、土地劣化、インフラ、災害リスク管理を重点分野として位置付けている。
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