日本の人工衛星技術をモンゴルに導入することについて意見を交換した
日本の人工衛星技術をモンゴルに導入することについて意見を交換した。
9月15日、産業・鉱物資源省の国家事務次官B.ダシプレブ氏は、日本の「木曽地盤」株式会社およびJICAの代表団を招き、会談をした。会談では、代表団が人工衛星に搭載された能動型レーダーを用いて地表を高精度に観測するSAR技術について説明した。この技術を活用することで、鉱山の尾鉱ダムの堤体崩壊、地滑り、漏水、牧草地の生産状況、地表の移動や変形の発生を特定し、予測・監視することが可能だと述べた。双方は、日本の人工衛星によるこの技術をモンゴルに導入・活用するため、覚書を締結することについて意見交換を行った。
この技術は、モンゴルの鉱業分野にとどまらず、社会、環境、経済の各分野においても有益で、両国の協力が重要であると「木曽地盤」株式会社の代表者らは強調した。B.ダシプレブ氏は、「双方で作業部会を設置し、率直な協議を通じて協力の範囲を明確にしたうえで、具体的な事業化について検討したいと考えている。プロジェクトの資金規模が明確になった段階で、覚書を締結することを提案する。」と述べた。JICAの代表者らは、協力プロジェクトを具体的な事業として実現するためには、モンゴル政府の支援が必要であるとの考えを示した。
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