「ハイレベル持続可能な金融フォーラム2026」が開幕
「ハイレベル持続可能な金融フォーラム2026」が開幕した
国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）がウランバートルで開催されている。
19日、「気候リスクの時代における土地・水・自然環境への投資拡大」をテーマとした「ハイレベル持続可能な金融フォーラム2026」が開幕した。フォーラムでは、気候変動や環境に伴うリスクを特定・管理するとともに、官民双方の投資を、気候変動に強靱な土地、水資源、エコシステムへ呼び込むための方策について議論している。
開会にあたり、モンゴル大統領府長官のウイルストゥグルドゥル氏は、共催者および参加者に謝意を表明し、このフォーラムが新たなパートナーシップ、具体的な提案やイニシアチブ、そして協力の基盤を築くことへの期待を示した。また、モンゴルが2022年から大統領の後援の下で本フォーラムを開催していることは、持続可能な金融とグリーンファイナンスを国家開発政策の中心に位置付けていることの表れだと述べた。人類が地球と自然環境に対して「一時的な借り物」のような姿勢で接してきた結果、気候変動、砂漠化、土地劣化、生物多様性の損失などが深刻化しており、まるで地球が集中治療室で生死の境をさまよっている患者のような状況にあることを、私たちは皆、目の当たりにしていると指摘した。そのため、これらの問題への取り組みを一層強化し、「声明から行動へ、目標から実施へ、約束から成果へ」とつなげる具体的な一歩を踏み出すことが不可欠だと強調した。その上で、政府、民間企業、市民社会を含むあらゆる関係者の間で、国レベルの合意形成、統一された政策、相互理解を強化し、持続可能な金融をさらに促進していく必要があると述べた。モンゴルは、「10億本の木」国民運動、「食料供給・安全保障」、「ホワイトゴールド」、「健康なモンゴル人」といった取り組みを推進している。また、2026年を「国際牧草地・牧畜民年」とするイニシアチブを国連で承認させたほか、「持続可能な開発目標（SDGs）ファイナンス・タクソノミー」、「ブルーボンド・ファイナンス・フレームワーク」、「モンゴル・グリーン・ファイナンス・コーポレーション」など、新たな取り組みも開始したと説明した。
国際機関によれば、世界の陸地の40％以上が劣化しており、30億人以上の人々の生活、食料供給、水資源に悪影響を及ぼしている。また、対策を講じなければ、2050年までに世界経済は23兆米ドルの損失を被るリスクがあると警告されている。2030年までに土地劣化を回復させ、干ばつに強い環境を整備するためには、年間少なくとも3,550億米ドルの投資が必要とされている。しかし、実際に動員されている資金はわずか770億米ドルにとどまり、必要額の4.6分の1にすぎないことが、現在の最も差し迫った課題の一つとなっている。
ウイルストゥグルドゥル長官は、各国が軍事・兵器に支出している2.9兆米ドルを地球温暖化や気候変動対策に振り向けることができれば、世界に非常に大きなプラスの影響をもたらすことができるのではないか、世界全体で真剣に考える時が来ていると述べた。そして、未来の世代に健全な環境とグリーンな未来を引き継ぐため、各国が一貫した政策を推進し、思い、意志、目標を共有するとともに、相互理解を深め、協力していくよう呼びかけた。
「ハイレベル持続可能な金融フォーラム2026」は、モンゴル大統領府、自然環境・気候変動省、モンゴル持続可能な金融協会、ゴロムト銀行、モンゴル自然遺産基金、国連砂漠化対処条約（UNCCD）、世界銀行グループをはじめ、関係省庁、国際機関、国内機関などが共同で開催している。
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