国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）の関連イベントとして、20日、「UNCCDとUNFCCCの連携を確保する上での市民社会組織の役割：モンゴルおよび国際的な経験」をテーマとするパネルディスカッションが開催された。議論には、モンゴル国内外の市民社会組織の代表者、牧民、先住民などが参加し、土地劣化や気候変動に関する政策・取り組みをどのように連携させていくか、また、そのプロセスにおける市民社会の参加をいかに拡大するかについて意見を交わした。

モンゴル環境・気候変動副大臣のムンフタミル氏は、モンゴルがパリ協定、国連砂漠化対処条約（UNCCD）、生物多様性条約の下で、それぞれ具体的な義務とコミットメントを負っている一方、これらは異なるプロセスや指標に基づいて実施されていると指摘した。その上で、これらの義務やコミットメントを国家政策や計画に反映させ、それぞれを個別に実施するのではなく、統合的かつ相互に連携させながら実施していく方針を示した。また、土地政策と気候政策の連携は政府機関だけで完結するものではなく、多様なステークホルダーとのパートナーシップに基づいて進める必要があると強調した。市民社会組織は、地域住民が持つ知識、経験、意見を政策立案の場に届ける重要な役割を担う一方、政府は適切な政策および制度・規制環境を整備する責任を負うと述べた。この関連で、モンゴル政府が提案している「草原計画」は、政府、市民社会、地域住民をはじめとするさまざまな関係者を結び付けるプラットフォームとなると、副大臣は強調した。さらに、政府機関間の連携を強化し、制度面および法的な障壁を軽減する上で、「Чөлөөлье（チョロールイェ）」国家運動も重要な意義を持つと述べた。

　同運動では、グリーントランジションやガバナンスの改善に向けた改革を進めることを目指しているという。

　ムンフタミル副大臣は、政府と市民社会とのパートナーシップを効果的に実現するためには、信頼、透明性、相互補完性、そして継続的な協力が重要であると強調した。また、市民社会組織が批判的な意見や提言を自由に表明できる環境を確保する必要があると指摘した上で、政府と市民社会組織の協力はCOP17の期間だけに限定されるものではなく、政策の実施段階においても継続的に行われる必要があると述べた。