「牧草地の劣化からカーボン市場へ」をテーマとするセッションが開催された
「牧草地の劣化からカーボン市場へ」をテーマとするセッションが開催された
ウランバートルで開催中の国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）の関連イベントとして、21日、「牧草地の劣化からカーボン市場へ」をテーマとするセッションが開催された。セッションには、国際機関や金融機関、投資家、ビジネス界の代表者らが参加し、カーボン市場やグリーンファイナンスを、モンゴルの開発における優先分野および気候変動対策目標とどのように結び付けていくかについて意見を交わした。
エネルギー大臣のナイダラー氏は、モンゴルがエネルギー移行戦略を策定していることを紹介し、この移行は単に太陽光や風力による発電量を増やすだけではなく、安定性、柔軟性、アクセスの公平性、経済効率、低炭素性を備えた総合的なエネルギーシステムを構築することを目指していると強調した。
エネルギー省はこれまで、同戦略の策定にあたり世界銀行から助言を受けていることを明らかにしている。また、「ナショナル・グリーン・ラボ」構想の下で、グリーンプロジェクトを初期段階から選定・育成し、投資可能なプロジェクトへと発展させ、環境面での成果を評価するとともに、国際的な資金源や投資家と結び付ける統合的な仕組みを構築している。
同プラットフォームは、自然を活用した解決策（NbS）、牧草地の再生、持続可能な土地管理などのプロジェクトを投資資金につなげることを目的としている。
モンゴルは2026年7月2日に「気候変動法」を制定し、同法には、グリーンファイナンスおよび気候変動ファイナンスの仕組み、カーボン市場の発展、温室効果ガス排出量の測定・報告・検証（MRV）の統合システムを構築することが盛り込まれている。
この取り組みの一環として、モンゴルは国際カーボン市場への参加に向けた国際協力を拡大しており、日本との間で実施している二国間クレジット制度を通じて、再生可能エネルギー、省エネルギー、クリーン技術に関するプロジェクトをカーボンファイナンスと結び付けている。
ナイダラー大臣はセッションで、2026年に4件の太陽光発電所プロジェクトから合計86,564トン（CO₂換算）の排出削減量を日本へ移転したことを明らかにした。
モンゴルと日本のJCMの枠組みでは、太陽光発電所プロジェクトがこれまでも継続的に実施されてきた。さらに、モンゴルでは再生可能エネルギープロジェクトを競争入札方式で実施する取り組みも開始しており、今年は5県を対象に、太陽光発電所および蓄電池システムのプロジェクトについて公募を行った。
ナイダラー大臣は、国際金融機関、投資家、技術企業に対し、モンゴルのエネルギー移行、再生可能エネルギーおよびグリーンプロジェクトへの積極的な参画を呼びかけた。また、COP17の関連イベントとして開催された「エネルギーと若者の参画」をテーマとするセッションにも出席し、エネルギー分野に次世代の専門人材を呼び込むこと、若者の参画、イノベーション、リーダーシップを支援することについて、「未来のエネルギー・リーダー」プログラムの若者たちと意見交換を行った。
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