「環境成果を重視した公的資金調達の改革」セッションが開催された。

Odgerel 2026-08-21 07:08

政治

「環境成果を重視した公的資金調達の改革」セッションが開催された。

COP17の関連イベントとして開催されている「2026年ハイレベル持続可能なファイナンス・フォーラム」において、「環境成果を重視した公的資金調達の改革」をテーマとするセッションが開催された。セッションには、環境・気候変動省のシュ・バトバヤル事務次官が出席し、モンゴルの自然保護区・特別保護地域における資金調達制度の改革について説明した。

同事務次官は、土地を保護地域として指定することは、土地劣化への対策およびその抑制に向けた最も効果的な手段の一つであると強調した。

 モンゴルは、国土の30％を保護地域とするという国際的な目標・コミットメントの達成に向け、段階的な取り組みを進めている。また、制定から32年が経過した「特別保護地域法」を全面的に改正し、今年秋の国会に法案を提出する予定であることを明らかにした。

　改正法が成立すれば、特別保護地域の資金調達制度を全面的に刷新するための法的基盤が整備される。さらに、資金調達に関する3つの個別規則を制定する予定であり、これらは環境分野および予算・財政分野を所管する両大臣が共同で承認する方針である。現行制度では、主に環境・気候変動省の所管下にある国家予算機関への財政支援を中心としている。一方、新制度では、保護管理機関の法的地位や所属にかかわらず、地方自治体が所有する機関や非政府組織（NGO）に対しても、保全活動の成果に基づき、活動資金や基礎的経費を交付できる仕組みを構築する方針である。さらに、保護管理機関が自ら得た収入を自主的に管理・使用できる制度を整備するとともに、単なる技術的能力の強化だけではなく、特別保護地域で実施した施策の実際の成果を測定し、実行可能な形で管理計画を策定することに重点を置く必要があると強調した。

　財務省と環境・気候変動省は、「永遠なるモンゴル」プログラムの下で、環境分野に成果・実績に基づく資金調達制度を導入するため、共同で取り組んでいる。

セッションではこのほか、生物多様性国家戦略・行動計画、特別保護地域、森林、水資源流域の管理計画に対する資金調達についても議論が行われ、参加者から寄せられた質問に対して回答が示された。