市長らが土地劣化・水不足に立ち向かう地域レベルの解決策を議論
市長らが土地劣化・水不足に立ち向かう地域レベルの解決策を議論
国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）は、ウランバートルで開催5日目を迎えた。
21日のプログラムの主要イベントの一つとして、COP17市長フォーラムが開催された。フォーラムでは、都市・地方自治体の首長や代表者が、土地劣化、砂漠化、干ばつ、水不足に対して地域レベルで実施できる解決策をはじめ、持続可能な土地管理、都市と農村の連携、グリーンインフラ、気候変動に強靭な都市開発などについて議論した。
市長フォーラムは8月20日から22日まで開催され、参加者はフォーラムの成果として「ウランバートル宣言」を取りまとめる作業を進めており、この文書を通じて、土地劣化、干ばつ、水不足への対策における都市・地方自治体の参画と連携を強化するための方向性を示す予定である。
また、国連砂漠化対処条約の2018～2030年戦略に基づく情報・コミュニケーション計画の実施状況について議論する。さらに、第18回締約国会議（COP18）の作業計画に関する事項についても協議する予定である。これと並行して、予算その他の事項を扱う合同委員会の作業部会、条約実施検討委員会、科学技術委員会の作業部会などの会合も続けられる。終日開催される関連イベントでは、干ばつに関する国家計画と投資の連携、牧草地の価値、持続可能な投資、土地再生における若者と女性の参画、土地の所有・利用権、食料システム、生物多様性、気候政策と土地政策の連携など、多岐にわたる課題が議論される。
COP17のグリーンゾーンでは21日、「持続可能でグリーンな実践の日」をテーマに、環境に配慮した消費・生産、土地劣化の抑制、生態系の回復に向けたさまざまな解決策が一般来場者に紹介された。
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